健康づくり
特定保健指導
特定健康診査の健診結果に基づいて特定保健指導が必要な人を選びます。腹囲（男性85cm以上、女性90cm以上）を基準に血糖、脂質、血圧の2項目以上で基準値を上回れば「積極的支援」、1項目の場合は「動機づけ支援」に階層化して保健指導を実施します。
特定保健指導の対象者には、積極的支援、動機づけ支援とも6か月程度の生活習慣改善プログラム（食事と運動）に取り組んでいただきます。
（１）委託専門機関
特定保健指導は外部の専門機関「SOMPOヘルスサポート」に委託して実施します。相談員による面談、電話（またはWEB）による助言などを通じ、食事や運動を中心にした生活習慣改善に取り組んでいただきます。
（２）指導の日時は相談可能
「SOMPOヘルスサポート」は全国に健康相談員がいます。健康相談員から本人に直接連絡が入ります。ここで、保健指導を受ける日時を決めます。
実施方法
特定保健指導は特定健診で健康を維持するために保健指導が必要と判断された人を対象に実施します。具体的には動機づけ支援レベルと積極的支援レベルに階層化された人です。
特定保健指導が従来の保健指導と異なるのは、目に見える結果を求められていることです。何人が保健指導を受けたかだけではなく、何人が減量などの目標を達成したかが問われています。このため、大阪読売健康保険組合では「SOMPOヘルスサポート」に業務を委託しました。同社の健康相談員（保健師・看護師･管理栄養士）が自宅あるいは職場を訪問し、健康診断の結果データを基に専門的な立場から相談や助言を行い、総合的な健康づくりに役立てようというものです。
訪問までの流れ
健康相談員が対象者と日程調整
「SOMPOヘルスサポート」と連絡を取ると、健康相談員から本人に直接連絡が入ります。ここで、保健指導を受ける日時を決めます。
対象者基準
| 腹囲 | 追加リスク | ④喫煙歴 | 対象 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ①血糖 ②脂質 ③血圧 | 40-64歳 | 65-74歳 | |||
| ≧85cm（男性） ≧90cm以上（女性） |
2つ以上該当 | ― | 積極的支援 | 動機づけ支援 | |
| 1つ該当 | あり | ||||
| なし | |||||
| 上記以外で BMI≧25 |
3つ該当 | ― | 積極的支援 | 動機づけ支援 | |
| 2つ該当 | あり | ||||
| なし | |||||
| 1つ該当 | ― | ||||
|
|||||
実施支援例
| 初回面談 | 支援2回目 |
|---|---|
| 個別訪問（対面または遠隔） | 電話またはアプリ |
| 初回面談 | 支援2回目 | 支援3回目 | 支援4回目 |
|---|---|---|---|
| 個別訪問（対面または遠隔） | 電話またはアプリ | 個別訪問（対面または遠隔） | 電話またはアプリ |
達成目標
- （１）2023年度対比で2029年度のメタボリックシンドロームの該当者を45％削減する。
- （２）特定健康診査実施率は2023年度の74.0％から2029年度に97.2％に引き上げる。
- （３）特定保健指導実施率は2023年度の45％から2029年度に60％に引き上げる。
Q＆A
- どのような健診・保健指導ですか？開く
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「メタボリックシンドローム」という文字や言葉を新聞、テレビで見聞きしたことがあると思います。日本語では内臓脂肪症候群といいます。日本人の死因の1位はがんですが、2位の心臓病と3位の脳卒中はこのメタボリックシンドロームと関係しているのです。 心臓病や脳卒中で危険因子とされるのが肥満、高血圧、脂質異常（高脂血症）、糖尿病で、これら4つが重なると「死の四重奏」と呼ばれ、正常な人と比べ心臓病や脳卒中になる可能性が非常に高くなります。
メタボリックシンドロームはこの4つの危険因子と深く関係し、内臓脂肪がたまる度合いに応じて４つの危険因子に黄信号や赤信号がともります。逆に内臓脂肪が減れば、危険因子もそれぞれ改善され青信号に変わっていくのです。
特定健診はメタボリックシンドロームに的を絞った診査を実施し、保健指導が必要な人を選びます。検査結果から黄信号や赤信号がともっている人を拾い上げるのです。その人たちを対象に徹底した保健指導を行って、心臓病や脳卒中の発病を抑えるのが目的なのです。病気になってから治療するのではなく、その前にしっかりした予防対策を講じて、病気にならないようにするのが狙いなのです。
- なぜ今、特定健診・特定保健指導を実施するのですか？開く
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心臓病と脳卒中を合わせると死因全体の約20%を占めており、その比率はがんに匹敵します。心臓病と脳卒中を予防することでわが国の医療費の増大を少しでも抑制していこうというのが政府の考えです。
少子高齢化の中で社会保障費がどんどん増えています。なかでも医療費はうなぎのぼりです。厚生労働省の概算医療費の動向では、2022年度は前年度比4％増の46兆円、20年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、前年度比3.1％減の42.2兆円となりましたが、その後は増加しています。増えた分は税金で賄うか保険料または自己負担分の引き上げしかありません。いずれにしても、その負担は国民が背負うことになります。その負担を少しでも少なくするために国が推進しているのが特定健診・保健指導なのです。
健康保険組合は、実施を義務付けられ、国が設定する基準を満たさなければ、ペナルティー（高齢者医療拠出金の加算）が課せられます。