75歳になったとき

75歳になると健康保険組合の加入資格を失い、全員が後期高齢者医療制度の加入者に移行します。後期高齢者医療制度は、75歳以上および一定の障害がある65歳以上の高齢者がすべて加入する独立した医療保険制度です。都道府県ごとに全市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体となって、保険料率の決定、保険料の賦課決定、医療費の支給などを行います。

保険給付

療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費など、後期高齢者医療制度加入前と変わらない保険給付が行われます。また、広域連合が条例で定めていれば、葬祭費なども支給されます。

• ※〔　〕内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。
• （＊1）複数世帯の場合、年収320万円以上
• （＊2）負担を抑える配慮措置として、2022年10月1日から2025年9月30日までの間は6,000円＋（医療費－30,000円）×10％または18,000円のいずれか低い額

年間の外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）

75歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

• ※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
• ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。

詳しくは、後期高齢者医療広域連合へお問い合わせください。

保険料

後期高齢者一人ひとりが納めます。保険料の額は広域連合ごとに条例で定められますが、原則として都道府県内均一で、応益割と応能割（世帯の人数と所得）によって算出されますが、低所得者には負担軽減措置があります。

• ※健康保険組合の被扶養者であった人は、応能割の免除と応益割の軽減措置を受けられます。応益割の軽減率は平成29年4月から30年3月まで7割で、30年4月以降も変更がある予定です。また、被保険者が後期高齢者医療制度に加入したことに伴って、健康保険組合の被扶養者資格を喪失した65歳以上の人も、国民健康保険の保険料軽減が受けられます（詳細はお住まいの市町村でお尋ねください）。

費用負担

制度を運営する財源として、健康保険組合は支援金を負担します。こうした現役世代からの支援金は、患者の自己負担を除いた約4割で、ほかに公費が約5割、高齢者自身の保険料が1割となります。